「空き家特措法」の概要

・市区町村が治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告
・命令ができる ・命令違反には、50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能
・勧告を受けた物件（特定空き家）は、固定資産税の優遇を受けられず、2016年度分から税額が最大6倍となる

【特定空き家の判断基準】
�@屋根や外壁が大きく傷み、多数の窓ガラスが割れたまま放置
�A立木が朽ちて隣地に大量に散乱　
�Bごみの放置などで悪臭が発生　
などが目安として盛り込まれる見通し

固定資産税が6倍、違反は強制や過料、
修繕費用発生・・・こうなる前に対策を。

空き家は全国的に増加傾向にあります。
2013年の調査で13.5％（岡山県は15.8％と全国平均より上）。2030年には30％を超えると予測されています。
空き家は将来固定資産税の優遇が受けられなくなる可能性があり、早めの対策が肝心です。堀川建設では、解体・廃材処分・リフォームで空き家に対する将来の不安にお応えします。岡山県内全域の施工が可能ですので、所有の空き家が気なっている方ぜひご連絡ください。40有余年の経験と高い技術力でお応えします。お見積りは無料。無理な営業は一切行っておりません。